鈴木孝一 社会保険労務士 行政書士 事務所

書類作成・代理・代行

• 労働基準法、労働者災害補償保険法、雇用保険法、 健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法、介護保険法などの申請書等の提出
• 休業補償、出産育児一時金、出産手当金、傷病手当金などの請求
• 労働保険、社会保険の加入・脱退、給付金、助成金などの請求
• 労働者名簿、賃金台帳、就業規則、賃金賃金・退職金規程など

相談指導

• 賃金、退職金、労働時間、福利厚生、年金、採用、人事、賞与、解雇、定年、教育訓練、能力開発 、安全衛生管理、個別労働関係紛争の事前防止や解決、紛争調整委員会におけるあっせん代理、労務診断など

人事・労務管理

• 事業主は、法律により定年を60歳以上に設定することが義務づけられ、、女性の職場進出に伴い男女雇用機会均等法でも具体的な指針が示されています。新しい時代にマッチした労務管理が求められており、就業規則の見直し、年俸制、職能給等の導入など賃金体系の変更、など適切なアドバイスを行います。

年金相談

• 今後の少子・高齢化時代において年金は、老後の生活にとって大変大きな比重を占めてきます。年金を受給できるか否かで、老後の生活設計が大きく左右されるます。年金の加入期間、受給資格等についての説明、年金の裁定請求に関する書類を作成、提出いたします。

年度更新・算定基礎業務

• 労働保険（労働者災害補償保険・雇用保険）料の当年度の概算保険料、前年度の確定保険料の申告・納付（年度更新）、健康保険・厚生年金保険報酬月額算定基礎届（算定基礎）、これらの事務処理を事業主に代わって的確に行います。

安全衛生管理

• 労働者の安全管理、健康の保持増進を確保するのは事業者の責務です。私たち社会保険労務士は、労働災害の防止、従業員への安全衛生教育等を通じ、快適な職場環境の実現をアドバイスしています。

行政書士業務の概要

相続に関する業務

• 相続人・相続財産の調査・確定を行ない、確定した相続人の範囲が一目で分かるよう「相続関係説明図」の作成、相続財産調査の結果判明した財産の種別ごとに概算の評価額を計算し、「相続財産目録」を作成します。

遺言に関する業務

• 自分が亡くなった後の相続財産の分け方について、自らの意思を反映させたいと希望する場合、遺言を作成しておくのが最も有効な方法です。「自筆証書遺言」「公正証書遺言」など遺言者の遺言作成を全面的にサポートさせていただきます。

遺産分割に関する業務

• 被相続人の相続財産を相続人でどのように分けるかは、相続人全員の合意で分けることも可能です。「遺産分割協議書」を作成することはもちろんですが、個別具体的な事情の下でどのような遺産分割方法が適しているかのご提案を始め、必要がある場合には、遺産分割協議に同席し意見を述べる等の方法により、相続人間においてスムーズな合意形成ができるよう、書類作成の前段階からしっかりサポートさせていただきます。